本日、株式会社エフオーアイの代表者がさいたま地検に逮捕された。今後は、証券取引等監視委員会の強制調査を引き継いださいたま地検の捜査により今回の空前絶後というべき架空売上げ上場詐欺事件の真相解明が進むことが期待される。
本日逮捕された役員の刑事責任が厳しく問われるべきは当然であるが、粉飾を見逃した上場関係者への民事責任の追及が被害回復だけでなく粉飾再発防止の為に重要なことは論を俟たない。
　当弁護団には、本年６月以来、多数の問合せ、資料請求が寄せられており、そのうち受任手続が完了した約１４０名の被害者を原告として、今月末、第１次集団提訴の予定である。その被告には、逮捕された役員以外の取締役・監査役はもちろん、公認会計士、引受証券会社、さらに東京証券取引所ほかを予定している。この被告予定者は、いずれも株式会社エフオーアイの上場に強い利害関係を有し、粉飾上場を防止する義務があり、かつ、防止できた地位にあったからである。
　なお、今回の逮捕報道を受けて新たに弁護団への参加を希望する人に対しては、弁護団ホームページ（www.foi-higaibengodan.jp/index.html）で案内をしているが、下記の３日間、「被害者ホットライン」を設けて、当弁護団所属の弁護士が直接電話で被害者からの問合せに対応する。上場時のエフオーアイ株式購入者は少額被害者が多いため提訴をためらいがちである。しかし、少額被害者でも結集しないと巨額の不法利益が温存されたままという結果になる。当弁護団は、今後も随時追加提訴をしていく予定である。そこで、１人でも多くの被害者が集団訴訟に参加されることを望む次第である。